||住宅取得資金贈与の特例||贈与税を軽減する制度

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【相続時精算課税とは】

住宅取得資金贈与の特例を理解するには、まず贈与税の仕組みについて知る必要があります。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人で、一定の要件に該当する場合に限り
「相続時精算課税」を選択することができます。

相続時精算課税では、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納めます。
贈与者が亡くなった際に「贈与時の贈与財産の価額」と「相続財産の価額」とを合計した金額を基に計算した相続税額から、
既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◇贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子が適用対象者となります。
◇贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
◇贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、特別控除額（限度額：2,500万円）を
　　控除した金額に、一律20％の税率を乗じて算出します。
　　※ただし、前年以前において既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。

【住宅取得資金贈与の特例とは】

平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に、
20歳以上の住宅購入者が住宅を購入・増改築するための資金として親（年齢制限なし）から贈与を受けた場合に、
特例として相続時精算課税を選択することができます。→住宅資金特別控除額（限度額：1,000万円）。

つまり、一方の親から最大3,500万円を控除することができます。（相続時に精算）

【住宅取得資金贈与の特例の条件】

項　目	条　件
贈与を受ける人の条件	◇贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載　相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など一定の書類を添付 ◇贈与を受けた翌年の3月15日までに居住すること。または居住することが確実であること。 ※平成15年1月1日以後「5分5乗方式（一方の親から最大550万円）」の住宅取得資金の贈与の特例を受けた人は、　その贈与を受けた翌年の以後4年間は同じ贈与者から受ける贈与について、相続時精算課税を選択することはできません。
取得する住宅の条件	■住宅取得 ◇登記簿上の床面積が50平米以上であること　※中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）。 ◇店舗などの併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること ■増改築 ◇増改築の場合は、工事費100万円以上で居住用部分の工事費が全体の1/2以上であること ◇店舗などの併用住宅の場合は床面積の1/2以上が居住用であること ◇家屋の床面積が50平米以上の工事であること