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| 第1種住居地域 |
| 住居の環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として60％、容積率は200％～400％の範囲内と決められています。 |
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第1種中高層住居
専用地域 |
| 中高層住宅に関わる住居環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として30％～60％、容積率は100％～300％の範囲内と決められています。 |
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第1種低層住居
専用地域 |
| 低層住宅に関わる住居環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として30％～60％、容積率は50％～200％の範囲内と決められています。 |
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| 耐火建築物 |
| 主要構造部（柱・壁・梁・屋根など）の全てを耐火構造とし、延焼の恐れのある開口部を防火戸とした建築物のことをいいます。 |
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| 耐火構造 |
| 主要構造部（柱・壁・梁・屋根など）の全てが、建築基準法で定められた耐火性能を備えた構造のこと。 |
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| 耐震構造 |
| 地震の揺れに耐えられるように建てられる構造をいいます。 |
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| 耐震ラッチ |
| 地震の揺れなどで、扉などが開き中の物（食器類など）が出ないように、扉を自動的にロックする止め具をいいます。 |
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| 第2種住居地域 |
| 住居環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として60％、容積率は200％～400％の範囲内と決められています。 |
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第2種中高層住居
専用地域 |
| 中高層住宅に関わる住居環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として30％～60％、容積率は100％～300％の範囲内と決められています。 |
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第2種低層住居
専用地域 |
| 低層住宅に関わる住居環境を保護するために定められた地域。建ぺい率の限度は原則として30％～60％、容積率は50％～200％の範囲内と決められています。 |
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| 耐力壁 |
| 地震や風圧力による水平方向の力に対し、建築物を支えることが出来るように設計された壁のことをいいます。 |
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| タウンハウス |
| 低層の連棟式住宅のことをいいます。各住戸の敷地は、全ての住戸の所有者が共有していることが多くあります。 |
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| ダウンライト |
| 天井に埋め込まれた小型照明のことをいいます。玄関や廊下などに多く使用されています。 |
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| 宅地 |
| 建物の敷地、建物を建てるための土地をいいます。また、建物の敷地に付属される目的で取引の対象とされる土地は、地目が山林・畑などであっても宅地として扱われます。 |
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| 宅地造成 |
| 宅地として土地を使用するために、傾斜をなくす為の工事や排水施設の工事全般をいいます。 |
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| 宅地建物取引業 |
| ①宅地または建物の売買・交換、②宅地または建物の売買・交換・賃借の代理、③宅地または建物の売買・交換・賃借の仲介を業として行うことをいいます。 |
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宅地建物
取引主任者 |
| 都道府県知事の行う宅地建物取引責任者資格試験合格し、交付を受けている者を指します。 |
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| 宅配ボックス |
| 宅配業者が荷物を届ける際に、住居者が留守の場合、荷物を入れ施錠をしておくボックス（スペース）をいいます。分譲マンションなどに使用されています。 |
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| 建売住宅 |
| あらかじめ住宅を建て、土地と一緒に販売する物件をいいます。 |
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| 建具 |
| 窓・扉・ふすまなどの開口部に取り付けられる設備をいいます。 |
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| 建物面積 |
| 建物内の延床面積のことをいいます。2階建ての建物の場合は、1階の床面積と2階の床面積を合計した数値になります。 |
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| ダブルクロゼット |
| 住居内の壁面を広く使い、クロゼットを2つ並べたものをいいます。 |
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| ダブルシンク |
| キッチンに大小2つのシンク（流し台）があることをいいます。 |
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| ダブルボウル |
| 洗面台の水やお湯をためるボウルが2つあるものをいいます。 |
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| 担保責任 |
| 特定物に問題があったとき売主が負う責任をいいます。建築物に瑕疵があった場合などが、これにあたります。 |
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| 担保抹消ローン |
| 家を買い換えいる際に、持っている家を売却しても売却価格がローン残債の全額を返せず「担保割れ」が生じた時に、これを補うローンのことをいいます。 |
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| 地役権 |
| 他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために、利用することが出来る権利のことをいいます。 |
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| 地階 |
| 床が地盤より下にあり、床から地盤までの高さが天井までの高さの1/3以上ある階をいいます。 |
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| 地区計画 |
| 地域の整備・開発・保全など土地利用を制限する制度。 |
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| 知事免許 |
| 宅地建物取引業を行う者として都道府県知事が認可する免許をいいます。 |
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| 地上権 |
| 建物などを所有する目的で、他人の土地を使用する権利のことをいいます。 |
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| 地積 |
| 土地登記簿に記載されている土地の面積のことをいいます。 |
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| チムニー |
| 煙突のことをいいます。実際には利用せず、外観のイメージとして取り付けるものもあります。 |
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| 地目 |
| 土地の用途（現況・利用状況）区分をいいます。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地、があります。 |
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| 仲介 |
| 不動産取引において、売主と買主の間に立ち契約を成立させる「建物宅地取引業者の立場」をいいます。媒介ともいいます。 |
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ツーバイフォー
工法（2×4工法） |
| 北米で生まれた木造建築工法の一つ。木材で組んだ枠組みに構造用合板を打ちつけ、構造を面で躯体を支えるのが特徴。躯体を構成する際に、断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、この名前でよばれています。枠組壁工法ともいいます。 |
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| 坪 |
| 土地面積や部屋面積を測るときの単位。1坪は3.306m2 |
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| 妻側住戸 |
| マンションの端にある住戸のことをいいます。側面にある住戸のため、3面にバルコニーや窓がとれたり、通風・採光なども良いのが特徴です。 |
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| 定期借地権 |
| 土地を地主から50年以上の契約で借り受け、建物を建てることができる権利。契約時には保証金などを払い、契約期間中は地代を払います。また、契約が終われば建物を取り壊し、更地にして土地を返す仕組み。 |
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| 提携公園 |
| マンションの居住者だけでなく、一般にも開放され自由に使える公園のことをいいます。マンションの敷地の一部に見えますが、市町村が管理しています。 |
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| 提携ローン |
| 不動産会社があらかじめ金融機関と提携し、販売する不動産の購入者に融資するローンのことをいいます。 |
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| 停止条件付宅地 |
| 土地の売買契約の際に、契約後3ヶ月以内に建築の請負契約を締結する契約。この契約の場合、購入者が勝手に建築業者に依頼し、建築を任せることはできません。建築条件付宅地ともいいます。 |
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| 抵当権 |
| 債務不履行の場合債権者は、債権の優先的な弁済を受けるため、債務者が専有している不動産を担保にすることができます。この優先的な担保権利を抵当権といいます。 |
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| デッドスペース |
| 建物内部において、有効利用するのが難しい空間をいいます。 |
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| テナント |
| 賃借人などのことを指しますが、主に賃貸しているビルなどの事務所・店舗をいいます。 |
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| デベロッパー |
| 都市開発事業や環境・交通・住宅までの計画的な街づくり、住宅地の造成や開発、住宅・マンションなどの建築・分譲などを行う建築業者・企業体をいいます。ゼネコンとは異なります。 |
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| テラス |
| 住宅から自由に出入りできるようにした庭先ある中間的なスペース。コンクリートやレンガなどが敷かれています。 |
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| テラスハウス |
| 低層の連棟式住宅のことをいいます。各住戸の敷地は、各住戸の所有者が単独で所有しているものをいいます。。 |
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| テラゾ |
| セメントに大理石の粒（粉）を練り混ぜ、研磨することにより大理石のように美しい模様に仕上げた人口石のことをいいます。 |
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| 電線の地中化 |
| 街並み・家並みを美しく見せるため、電線や電話線を地中に埋めることをいいます。電柱などもなくなりますので、美しくすっきりとした街並みが得られます。 |
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| 天袋 |
| ①天井に接する吊り戸棚。②和室などの押入れ上部にある小さな収納部分。2つの意味があり、どちらも天袋といいます。 |
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| 天窓 |
| 採光のために屋根に設けられた窓のことをいいます。トラップライトといいます。 |
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| 登記済証 |
| 登記所に所有権移転登記などをする際、登記所から交付される登記完了を証明する書面のことをいいます。 |
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| 登記簿謄本 |
| 土地・建物に関する表題部・甲区・乙区の全てを記したものをいいます。 |
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| 登録免許税 |
| 不動産の所有登記、ローン借入れの抵当権の登記にかかる国税をいいます。一般的には登記料といいます。 |
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| ドーマー |
| 洋風住宅の屋根などにある、小さな窓のことをいいます。 |
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| 特定街区 |
| 市街地の環境整備改善のために、区市町村が指定する地区をいいます。建築規制などが緩和され、大規模な建築物がたれられるよう、容積率の割り増しなどが可能となります。東京新宿の副都心の高層ビル群などは、特定街区を活用したものです。 |
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特定用途
制限地域 |
| 地域に好ましくない業種などの建築を、禁止する規制を設けることができる地域。 |
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都市基盤
整備公団 |
| 住宅・都市整備公団を改組して新設された特殊法人。年の基盤整備や再開発などに取り込むとされています。 |
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| 都市計画区域 |
| 都市計画法に基づき都道府県知事が指定する区域。整備・開発・保全などが必要とされる地域や、住宅都市・工業都市・産業都市・研究都市などを新たに開発・保全する必要がある区域。 |
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| 都市計画施設 |
| 都市施設（道路・公園・水道）に関して、その名称・位置などが都市計画に定められたとき、この都市施設を都市計画施設といいます。 |
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| 都市計画法 |
| 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、計画的な街づくりの推進を目的として昭和43年に制定された法律。 |
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土地区画
整理事業 |
| 土地区画整理法に基づき、市街地を形成などのために行われる事業をいいます。 |
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| ドライエリア |
| 地下室がある建物で、地下室に接する周囲の地面を掘り下げて作った堀のことをいいます。採光や換気のためのもの。 |
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| トランクルーム |
| マンションの住戸とは別に、共有部に設置されている収納戸のことをいいます。マンションにより利用料が必要な場合もあります。 |
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取引条件
有効期限 |
| 不動産広告に表示されている価格・住宅ローンなどの有効期限をいいます。 |
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| トレリス |
| フェンスなどで区切った庭先の屋外スペースのことをいいます。 |
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