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| カーテンウォール |
| 建物自体の軽量化と、地震の際にガラスなどが飛散することを防止するために開発された軽量な外壁。主にマンション・ビルなどに使われています。 |
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| 買い換え特約 |
| 不動産を購入する際、手持ちの不動産を売却し、その代金を購入費用にあてることを「買い替え」といいます。この場合、手持ちの不動産が売却できず、不動産が購入できなくなるケースがあります。そのため、不動産取引契約に「手持ち不動産が売却できない場合、不動産購入契約を解除し、売主が受け取った金額を返してもらえる」という条項を入れておきます。これを「買い換え特約」といいます。 |
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| 開口部 |
| 窓や出入り口、天窓などを指します。人の通行・採光・換気・眺望などの役目があります。 |
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| 買い取り保証 |
不動産を買い換える際、「手持ちの不動産が売却できない場合、不動産会社が当該物件を買い取る」という条項を入れておくこと。
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| 開発許可 |
都市計画区域内（市街化区域等）では、一定以上の面積を造成する場合、事前に知事や指定都市等の市長の許可が必要となります。このように造成（開発行為）を行うための許可を「開発許可」といいます。
区域区分なし：3,000m2以上
市街化区域内：1,000m2以上
三大都市圏一定区域内：500m2以上 |
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| 確定申告 |
| 所得を申告するため、税務署に備え付けられている「確定申告書」に必要事項を記入し、管轄の税務署に提出することを指します。 |
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| 瑕疵担保責任 |
特定物の売買契約において、当該特定物に隠れた瑕疵があった場合、売主が買主に対して負うべき責任。売買契約時には分からなかったが、特定物取得後に損害を受けた場合、買主は売主に対し損害賠償の請求ができます。また、瑕疵のために契約が遂げられなかった場合は、契約の解除もできます。
※特定物＝不動産（新築建物・中古建物・土地）、中古車、美術品などがあります。 |
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| 貸主 |
| 不動産賃貸借契約において、不動産を貸す人（法人）を指します。家主・おおやともいいます。 |
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| 課税通知書 |
| 不動産の所有者（登記簿上の所有者）に対して送られる、その年に支払う税額（固定資産税・都市計画税）の通知書。 |
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| 課税取引 |
| 物品の販売などは消費税が課税されます。この消費税のかかる取引を「課税取引」といいます。 |
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| 合筆 |
| 登記簿上で、数筆の土地を合わせて一筆の土地とすることを指します。 |
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| 角地 |
| 正面と側面に道路がある土地。住環境への利点が多く、採光・通風などにも優れています。 |
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| 壁式構造 |
| 壁と床で建物を支える構造。柱・梁などの出っ張りが露出しないため、室内空間を広く使用できます。ただし、耐力壁は移動できないため、リフォームなどには適していません。 |
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| 框（かまち） |
| 障子などの枠を形成する部材を指します。また、床の間や床などの端にわたす化粧横木。（上がり框・床框・縁框） |
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| がらり |
| ブラインド状の羽根（細い板を斜めにしたもの）を平行にはめこんだもの。通風がよく視線を遮るため、収納庫・洗面所・浴室などの扉に使用されています。 |
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| 仮換地 |
| 土地区画整理事業は長期間に及ぶため、工事が完成した地区から先に、仮に換地を与えます。この仮に与えられた換地を「仮換地」といいます。 |
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| 仮差し押さえ |
| 債務者が返済を滞納しているなどの理由があり、債務者の財産状況が悪化していることが明らかな場合、債権者は裁判所に財産の売却（不動産など）を一時的に禁止する申請を出すことができます。この申請を受けた裁判所が正当な申請であると認めた場合、裁判所が債務者に対し財産の売却を一時的に行わないよう命令します。これを「仮差し押さえ」といいます。 |
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| 仮登記 |
| 所有権の移転登記（本登記）などが何らかの理由でできない場合、将来の本登記に備え順位を保全する目的で行う予備登記をいいます。 |
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雁行型
（がんこうがた） |
| マンションなどで、各住戸を斜めにずらして建てる方式のことをいいます。眺望が良くなる・開口部が広くとれるなど、さまざまな利点が生まれます。 |
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| 観光地区 |
| 観光資源のある特定地域で、宿泊施設などの建築を容易にし、観光・宿泊施設に生涯となる業種の進出を規制する区域をいいます。特別用途地区の一つで、市町村が指定します。 |
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| 監視区域 |
| 都道府県の規則により、一定面積以上の土地取引を行う場合、知事の届出が必要となる地域を「監視区域」といいます。地価の急騰、またはこの恐れがある地域に対し、適正な土地利用の確保するため都道府県の知事が指定します。 |
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| 換地 |
土地区画整理事業において、ある人が所有する宅地（区画変更前）を、新しい宅地（区画変更後）へと変更することを換地といいます。
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| 管理会社 |
| マンション・ビルなどの清掃・設備の保守点検・警備などを行う専門業者。管理組合などから管理を委託されます。 |
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| 管理組合 |
| 区分所有者が建物・敷地の管理を行うために構成する団体のことをいいます。分譲マンションを購入すると必然的に管理組合の一員となります。 |
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| 管理形態 |
管理形態とは、管理員の勤務形態・管理方法をいいます。
常駐管理：管理員が住み込みで業務にあたる。
日勤管理：管理員が通勤して業務にあたる。
巡回管理：管理員が定期的に巡回して業務にあたる。
自主管理：管理組合が自ら業務にあたる。 |
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| 管理費 |
分譲マンションの場合は、区分所有者が管理組合に対し納める金銭。マンションの共有部・建物・敷地などの管理にようする経費にあてます。管理を委託する場合は、管理会社に対する費用となります。
賃貸マンション・アパートの場合は、借主が貸主に納める金銭。賃貸建物の管理費用にあてられます。「共益費」と呼ばれることもあります。 |
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| 基準金利 |
| 住宅金融公庫融資に適用される金利の一つ。災害復興融資など特殊な場合を除くと、最も低い金利となります。 |
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| 基礎控除 |
| 全ての個人について、所得から控除できる金額。所得控除の一つ。 |
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| 既存宅地 |
| 一定の条件を充たす宅地において、建築許可を受けなくても建築物の新築・改築・用途変更を認める制度をいいます。 |
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| 既存道路 |
| 建築基準法が施行された際に、現存していたことを理由として建築基準法上の道路とみなされている道をいいます。 |
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既存不適格
建築物 |
| 建築基準法などが施行された際、既に存在していた建築物や工事中の建築物においては、規定に適合しなくてもこれを違法建築としない特例が設けられています。この特例により、事実上違法な建築物であっても、法的には違法でない建築物を「既存不適格建築物」といいます。 |
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| 北側斜線制限 |
| 第1種・第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域に設けられている、建築物の高さ規制のことをいいます。 |
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| キッズルーム |
| マンションの敷地内に設けられている「子供が遊ぶ部屋」をキッズルームといいます。 |
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| キッチン |
| 台所、調理場を指します。現在では、家族環境に合ったさまざまなレイアウトが可能です。 |
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| 規模 |
| 建築物・街区などの大きさを指します。不動産広告などでは、建築物の階数などを表記しています。 |
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| 逆梁構造 |
| 通常、床から下方向に設ける梁を、上方向に設ける工法をいいます。天井から垂れてくる梁がないため、ハイサッシ・背の高い家具の利用が可能となります。 |
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| 共有 |
| 一つのものに対し、複数者が所有していることを共有といいます。不動産の場合、分譲マンションの敷地などにあたります。 |
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| 居室 |
| 居住などのために継続的に使用する部屋のことをいいます。キッチン・ダイニング・リビング・寝室などがこれにあたり、玄関・トイレ・浴室・洗面所・廊下などは含まれません。 |
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| 切り土 |
| 傾斜のある土地を平らな土地にするため、土を掘り出すことをいいます。 |
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金銭消費
貸借契約 |
| 金融機関から融資を受ける際に交わす借入れ契約のことをいいます。ローン契約のこと。 |
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| 近隣商業地域 |
| 近隣住民に対する日用品の供給を行うことを主とし、商業・その他業務の利便を増進するための地域を指します。 |
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| 空地 |
| マンションの敷地内で建物が建っていないスペースのことをいいます。植栽・通路・駐車場などに利用されています。 |
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| 空地率 |
| 敷地面積に対し、空地の占める割合をいいます。空地率が高いほど周囲の環境が良好になると考えられます。 |
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| クーリングオフ |
| 店舗や事務所以外の場所で売買契約を交わした際、後日消費者が契約を解除できる制度。不動産取引では、宅建業者が売主となる宅地・建物の売買契約に限って適用されます。8日以内は無条件で契約解除が可能です。 |
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| クッションフロア |
| 表面層と裏打ちの間に発泡層を挟んだシート状の床材。保温性・衝撃吸収性があり、洗面所・脱衣所などに多く用いられています。 |
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| 区分所有権 |
| 分譲マンションのように、構造上区分された各部分を「専有部分」といいます。この専有部分を有する権利を区分所有権といいます。 |
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| 区分所有建物 |
| 数個の区分から構成されている建物のことをいいます。分譲マンション。 |
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| クラック |
| 建物に生じたヒビや亀裂を指します。躯体の内部から生じたものを構造クラック、表面に生じたものをヘアークラックといいます。 |
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| クルドサック |
| 敷地内の道路に住居者以外の車が侵入しないようにする道路方式。通り抜けができないようにしたりします。 |
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| グループホーム |
| 知的障害者が生活を共にする共同住宅をいいます。また、少人数の痴呆性高齢者に対して、介護サービスを提供する老人ホームもこのように呼ばれます。 |
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| クロゼット |
| 収納庫全体を指した言葉ですが、一般的には衣類を収納スペースとして用いられています。 |
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| ケアハウス |
| 事情により、自宅での生活が困難な60歳以上の個人・夫婦が入居する老人ホームの中で、所得制限がないものをケアハウスといいます。 |
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| 競売（けいばい） |
| ローン返済が無理な債務者の不動産を、裁判所が申出人に対し売却し、その代金を債務の返済に充てる制度をいいます。 |
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| 下水道処理区域 |
| 水洗便所から排出される排水を、浄化槽によって浄化することなく、下水道管へ排出することができる地域。 |
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| 下水道排水区域 |
| 水洗便所から排出される排水を、浄化槽によって浄化し、下水道管へ排出しなくてはならない地域。 |
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| ゲストルーム |
| 来客用の宿泊施設を備えた部屋をゲストルームといいます。大規模なマンションなどに設置されることが多くあります。 |
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| 欠陥住宅 |
| 手抜き工事、設計・施行ミスなどにより、適正な住宅性能が備わっていない建築物をいいます。 |
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| 検査済証 |
| 建築主事などは、竣工した建築物について、検査申請を受理した日から7日間以内に、当該建築物の工事完了検査を行うことが義務付けられています。この工事完了検査に合格した場合に、建築主事などが建築主に交付する書面を検査済証といいます。 |
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| 現状有姿 |
| 現時点の土地の状況を表します。不動産取引の契約書に現状有姿と書かれていれば、契約時の状況のまま引渡しとなります。 |
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| 建設大臣免許 |
| 宅建業で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する際に必要とする免許。平成13年1月6日以前に発行されている場合は建設大臣免許、それ以降の発行・更新は国土交通大臣免許と呼ばれます。 |
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| 建築基準法 |
| 建築物の構造・設備・用途などに関する最低基準を定める法律をいいます。 |
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| 建築協定 |
| 土地の所有者が個別地域における住環境保護のため、建築に関わる基準について取り決める協定のことをいいます。 |
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建築条件付土地
（売地） |
| 土地の売買契約の際に、契約後3ヶ月以内に建築の請負契約を締結する契約。この契約の場合、購入者が勝手に建築業者に依頼し、建築を任せることはできません。 |
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| 建築面積 |
| 建物の建っている面積を指します。敷地面積とは異なります。 |
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| 公開空地 |
| マンションやビルの敷地内において、一般の方が自由に出入りできる空間のことをいいます。 |
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| 高架水槽 |
| マンションやビルなどの屋上に設置する、水を溜める容器のことをいいます。 |
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